会社概要

テクノロジーでアフリカの妊産婦を支える

AfricanMothers株式会社は、アフリカにおけるデジタル母子保健事業を専業とする会社です。 キャスタリア株式会社の子会社として2022年に設立しました。

タンザニア連合共和国とコートジボワール共和国において、スマートフォンを通じた妊婦の情報ネットワークを構築しています。 助産師が健診記録を共有できる仕組みを作っています。 妊婦は健康情報と自分の記録を確認できます。 両国では妊産婦死亡比が高く、その課題に向けた取り組みです。

会社情報

商号	AfricanMothers株式会社
設立	2022年7月7日
資本金	200万円
代表取締役	横川 公善
株主	キャスタリア株式会社（100%）
所在地	〒105-0023 東京都港区芝浦1-13-10 第3東運ビル8F
駐在員事務所	タンザニア連合共和国 ダルエスサラーム

沿革

2022年7月	AfricanMothers株式会社を設立（キャスタリア株式会社の100%子会社）
2024年2月	NHKのドキュメンタリー番組で紹介
2025年6月	コートジボワールの調査事業が経済産業省の補助金に採択
2025年7月	IIJ、TOPPANホールディングス、豊田通商と協業の覚書を締結
2025年10月	代表取締役が横川公善に交代
2026年2月	タンザニアの実証事業が経済産業省の補助金に採択
2026年4月	タンザニア・ダルエスサラームに駐在員事務所を設立

役員の経歴

横川 公善（代表取締役）

大阪教育大学教育学部を卒業し、同大学院修士課程を修了後、キャスタリア株式会社に入社。 高等学校情報科の専修免許を持つ。 プログラミング学習教材の教材開発ディレクターとして、カリキュラムの作成からコンテンツ制作、マーケティングまでを担った。 国外の事業にも携わった。 国際協力機構（JICA）によるケニアのプログラミング教育の基礎調査と、日揮ホールディングスのイラク・バスラ地域での教育事業では、いずれも学習教材のカリキュラム設計とコンテンツ制作を担った。 塩野義製薬株式会社と連携するタンザニアの事業では、下痢症予防サービスWAADの開発に従事。 国内では福島県磐梯町教育委員会のICT教育アドバイザーを務め、同町の小中学校向け校務支援システムの開発も手がけた。 2025年10月、AfricanMothers株式会社の代表取締役に就任。 キャスタリア株式会社の取締役を兼任している。

山脇 智志（取締役、キャスタリア株式会社 代表取締役）

1970年鳥取県生まれ、国学院大学卒。 英語通信教育会社に勤務した後、ニューヨークへ留学。 Radio Pacific Japan（Los Angeles, CA）でインターネットとFMラジオのメディアミックスによる番組を制作した。 その後 U.S. Japan Business News Inc.（New York）のマーケティングとセールスのディレクターを経て、2000年に Busium Inc. をニューヨークに設立。 2005年4月の本社移転にともない東京へ移り、インターネットでの音声コンテンツ販売事業の担当役員を務めた後、同年11月に同社を退社。 キャスタリア株式会社を設立し、代表取締役に就任した。

新福 洋子（社外取締役、広島大学大学院医系科学研究科 教授）

タンザニアの母子保健研究に長く取り組み、日本学術会議若手アカデミー副代表、Global Young Academy 執行役員などを務めてきた。 2020年、「100 Outstanding Women Nurses and Midwives」に日本から唯一選出された。

前代表取締役からのメッセージ

以下は、当社設立時に代表取締役を務めた川端康夫（在任 2022年7月から2025年9月）によるメッセージです。

これから30年、この取り組みを続けるため、継続に必要なビジネススキームを構想し、実現に向けて走ることができる。 この難しいプロジェクトにチャレンジできるだけの経験を、これまでの仕事で積んできた。 そう自負しているからこそ、私は今ここに立っています。

親会社であるキャスタリアは「ITで社会課題を解決する」をモットーに、世界中の学ぶ人を支援するためモバイルラーニングプラットフォームを提供してきました。 また「教育を雨のように降らせる」という設立時の想いを実現すべく、当初から市場を日本に限らず、人口増加により確実に教育の不足が懸念される10以上の国々で展開しています。

社会貢献というと、ビジネスにならない、ビジネスにできない、ということを前提に考えている方は多いでしょう。 また社会貢献事業にお金の匂いがするのは下品なことだという意識もあるように感じます。 実際、社会貢献という言葉で語られるのは、寄付による活動がほとんどです。 3年や5年という短期であれば、それが有効な場合もあるでしょう。 寄付する側も、寄付を受け取り活動する側も、善意で頑張ることができるかもしれません。 しかし我々がやろうとしている取り組みは、3年や5年で終わることはできません。

AfricanMothers株式会社では、タンザニアの高い妊産婦死亡の改善のためのスマートフォンアプリを製品の中心に据え、開発と提供を行います。 しかし私に代表として与えられた最も重要な役割は、このアプリを妊産婦へ無料で提供するため、ビジネススキームの確立にチャレンジすることです。

女性を妊娠前から支援につなぎ、助産師教育を行い、生まれてくる命をケアする。 そしてそうして生まれた命が、生き抜いていくためのスキルを得るための支援をする。 これらの取り組みには、20年、30年先を見据えた継続性が求められます。 そんな長期間、人の善意のみを盲目的にあてにしての活動は、いずれ破綻してしまうでしょう。

とはいえ、実際に社会貢献事業をビジネスにするのは、大変な計画と苦労が伴います。 しかし本当に必要だからこそ、長期間の継続が必達の条件であるからこそ、ビジネス化は必要です。 社会貢献事業をビジネス化することで初めて、世代を超え時代を超え、血のつながりや国の違い、立場の違いを超えて、取り組みを継続するための力を得ることができる。 一人の人生では見届けられない長期のプロジェクトだからこそ、ビジネス化する意義があると感じています。

AfricanMothers はキャスタリアグループの企業として、国を超えて信頼される教育ブランドとなるよう尽力してまいります。